家を建てる時にかかる必要経費の話

その総予算、本当に“全部”使って大丈夫ですか？

住宅ローンの商品を決め、
毎月の返済額と返済期間が確定すると、
金融機関からの借入額が明確になります。

そして、その借入額に自己資金を加えれば、
家づくりに充てられる総予算が見えてきます。

しかし、ここで注意しなければならないことがあります。

その総予算を、
そのまま土地や建物に使ってはいけないということです。

実際には、土地代や建築費とは別に、
さまざまな「諸経費」が必要になります。

まずはそれらを差し引いたうえで、
本当に使える予算を把握することが重要です。

おはようございます。
Tsumugu Houseの新内です。

✔ まずは銀行に支払う費用

住宅ローンを利用する場合、
次のような費用が発生します。

・事務手数料
・保証料
・印紙代
・団体信用生命保険関連費用

選ぶ商品が変動型か固定型かによっても条件は異なりますし、
金融機関ごとに手数料体系も大きく違います。

さらに、土地の決済と建物完成のタイミングがずれる場合には、
「つなぎ融資」が必要になります。

その際の利息や手数料も別途発生します。

2026年現在、住宅ローン金利は上昇傾向にあり、
どうしても金利にばかり目が向きがちです。

しかし、本当に比較すべきなのは
金利だけでなく、初期費用を含めた総支払額です。

住宅ローンは「金利」で選ぶのではなく、
「総コスト」で選ぶことが重要です。

✔ 火災保険・地震保険

次に必要となるのが、火災保険と地震保険です。

火災保険

保険料は、
建物の構造・所在地・補償範囲・契約年数によって大きく変わります。

現在は最長10年契約が可能ですが、
5年契約を選ぶ方も増えています。

例えば、省令準耐火構造（T構造）の住宅は、
一般的な木造住宅と比べて保険料が大幅に抑えられます。

10年契約で比較すると、
条件によっては20万円以上の差が出ることもあります。

また、

・水災リスクの高い地域
・家財補償を手厚くする場合

などは、保険料がさらに高くなります。

地震保険

地震保険はどの保険会社で加入しても保険料は同一です。
単独では加入できず、必ず火災保険とセットになります。

契約期間は最長5年。
建物の構造や耐震等級によって割引が適用されます。

ただし注意点があります。

地震保険で補償される金額は、
火災保険金額の最大50％までと定められています。

つまり、万が一全壊しても、
保険金だけで建て替え費用をまかなえるとは限りません。

さらに、被害認定の区分によって支払額が変わるため、
想定より少ない支払いになる可能性もあります。

この点は、事前に理解しておく必要があります。

✔ 登記費用

続いて、登記費用です。

土地を購入すると、
まず「所有権移転登記」が必要になります。

土地購入資金を借り入れる場合は、
金融機関が担保を設定するための
「抵当権設定登記」も行われます。

建物が完成すると、

・建物表題登記
・所有権保存登記
・建物への抵当権設定登記

が必要になります。

これらには、登録免許税や司法書士報酬が発生します。

また、

・地目変更登記（宅地でない場合）
・建物滅失登記（古家を解体する場合）

など、状況によって追加の登記が必要になることもあります。

事前確認を怠ると、
思わぬ出費につながります。

✔ 総予算＝使えるお金ではない

これらが、いわゆる「諸経費」と呼ばれるものです。

家づくりでは、どうしても

・土地の立地
・建物のデザイン
・設備や仕様

に目が向きがちです。

しかし、こうした諸経費を正確に見積もっておかなければ、
予算オーバーの原因になります。

必要経費を甘く見積もらず、
あらかじめ余裕を持った資金計画を立てること。

それこそが、
後悔しない家づくりへの土台になります。

それでは…。