ニュース

2021/07/27

家づくりをするにあたって、
毎月の返済額をいくらにすべきなのかお分かりになるでしょうか。
家賃ぐらいが妥当なのか？
あるいは家賃より高くなって当たり前なのか？
あるいは家賃より低く設定すべきなのか？

もちろん、正解は人によって違うため一概には言えませんが、
1つ言えることは、毎月の返済額を決める上で、
知っておくべきコトが3つあるということです。

おはようございます。
株式会社ミズシマの新内です。

まず、知っておくべきコトが、
家を持つと維持するためのコストがかかるということです。
つまり、賃貸暮らしの時より出費が増えるということですね。

「固定資産税」（都市計画税）

家を持つと支払い義務が出来る税金ですね。

「火災保険料・地震保険料」

家を持つと、絶対に火災保険を掛けなければいけません。
また地震保険は任意ですが、
これに加入するとなれば、さらに別途費用が必要だし、
これらの保険を継続して掛け続けていかなければいけません。

「メンテナンス費用」

生涯暮らしていく住まいなので、
自己責任で定期的にメンテナンスをしていくようになるため、
この費用のことも、もちろん考慮すべきですよね。

以上の3つが、家を持つことで掛かるようになるのですが、
この他、家の面積もアパートより大きくなるため、
暮らし方によっては、
光熱費が賃貸の時より高くなるかもしれないし、
もっと先を見据えると、
老後の暮らしに備えたリフォーム費用も必要となります。

続いて知っておいていただきたいことが、
可処分所得が下がっていくということです。
つまり、給料の手取り金額が減っていくということですね。

この理由は、少子高齢化が進行しているからです。
高齢者が増え、介護料や年金がたくさん必要になるのに対し、
少子化が進むことによって、
社会保険を納付する人数が減っていっているわけですからね。
私たちの社会保険負担は上がって当然ってわけですね。

それゆえ、収入が上がっていくことを前提とした資金計画は、
大きなリスクを背負う原因となるかもしれません。
物価や税金も徐々に上がっていくことも
想定しておかないといけないですからね。

最後に知っておいていただきたいことは、
老後に備えて貯金をしていくべきであるということです。

少子高齢化のため、私たちには現在支給されているほど
年金が支給されないでしょうし、
きっと年金を受け取ることが出来る年齢も遅くなるでしょう。

それゆえ、60歳や65歳で退職するのではなく、
もっと長く働かざるを得なくなると思いますが、
とはいえ、ずっと働くことが出来るかどうかは、
現時点では全く分かりません。

なので、老後生活のための備えを
今からコツコツとしていく必要があるというわけです。
たとえ可処分所得が減ってしまったとしても、です。

いかがですか？

ここでお伝えした3つのことは
誰もが向き合って考えるべきことだし、
これらを知らないまま家を建てることは極めて危険なことです。

なので、決して周りのみんなや不動産屋や住宅会社の
当たり前に影響を受けないように、
自分自身の収入と支出、
それから今後の暮らしのことまでよく考えた上で、
毎月の返済額を決定していただければと思います。
これが資金計画をする上で最も大切なコトです。

それでは・・・。