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2020/09/08

“厚生年金の加入要件を満たしながら、
国民年金にしか入っていない労働者が
約156万人に上ることが、
厚生労働省の推計で分かった。
厚生年金に加入しないと将来の年金額は少なくなる。
平成29年の国民年金の加入者に対する
調査で就業状況を元に推計した。”

これは、とある新聞に載っていた記事ですが、企業側が厚生年金の
保険料負担を嫌がった結果、こういう状況になってしまっている
という内容です。
そして、そんなことをしている企業が、全国で約40万もあるようです。

おはようございます。
株式会社ミズシマの新内です。

もちろん、厚生労働省も国税庁と連携し、加入指導を強化していく
とのことですが、今後この年金問題は、もっともっと深刻な問題に
なっていきそうな感じですし、私たちにとっても、
決して他人事じゃありませんよね。

というのも、私たちは、国から支給される年金だけでは、
とてもじゃないけど老後生活をやっていけないからです。

国が発表したデータによると、65歳以降の夫婦にかかる
最低生活費は、平均的な年収の夫と専業主婦の妻が支給される
年金額を上回っているとのことでした。
具体的には、約22万円という年金額に対して、
最低生活費は、約22.5万円かかるとのことです。

しかも、これには居住費や、旅行や趣味、子や孫に対する資金援助などの
ゆとり資金が入っておらず、それらも含めると、65歳までに住宅ローンを
完済していることを前提として、さらに毎月13万円前後必要になるとの
ことです。

それゆえ、私たちは、厚生年金までかけておくことはもちろん、
国から支給される公的年金だけじゃなく、上積み分として、自分自身で
私的年金をかけていく必要があります。
若いうちから計画的にコツコツと、です。

先のことまで考えた資金計画を！

家づくりをする時には、絶対に資金計画をしないといけないのですが、
その際には、老後資金や進学資金のことも加味した上で計画を
立てるようにすべきです。

例えば、老後資金の備えとして、私的年金の1つに個人型確定拠出年金の
iDeCoがあるのですが、これは、会社員なら毎月23,000円を上限に
加入することが出来る個人年金です。

なぜ、これをご紹介したのか？というと、この掛け金は、全額所得控除の
対象となるからです。例えば、毎月23,000円をかけた場合、
年間で276,000円が貯まるのですが、それだけじゃなく納めた所得税が
還付されます。
仮にあなたの所得税の税率が10％としたら、年末調整で27,600円が
返ってくるということですね。

また、10％の住民税も安くなるので、さらに27,600円もの節税効果がある
ということになります。

つまり、年間で合わせて約55,000円もお金増えるということになるのですが、
銀行や生命保険でこれだけお金が増えるということは絶対にあり得ません。

これは、1つの例ですが、これからの不確実な未来に備えるためには、
誰もが自分自身で勉強し、ある程度お金に対する正しい知識をつけ、
自己責任でお金を貯めていく必要があります。

そして、その余力が出来るように、無理のない返済計画でもって、
家づくりの計画を立てなければいけません。

ということで、間違っても、家を建てたことで、
これから先が苦しくなるような資金計画だけは
立てないようにしていただければと思います。

それでは・・・。