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2020/04/28

パートで働く奥さんの収入が150万円以下の場合、
ご主人は38万円の配偶者控除を受けることが出来ます。

結果、ご主人の所得税率が5％の場合、年間約19,000円の所得税と、
年間約38,000円の住民税を合わせた、計約57,000円節税することが
出来るようになります。

ではあなたは、奥さんがこの制度をうまく使いながら配偶者控除や
配偶者特別控除の範囲内で、おさまるようセーブして働くのと、
配偶者控除や配偶者特別控除の範囲を超えてガッツリ働くのと、
果たしてどちらの方がいいとお考えでしょうか・・・？？

おはようございます。
株式会社ミズシマの新内です。

お金のコトは長い目で考えることが大切！

奥さんが配偶者控除や配偶者特別控除の範囲を超えた場合、
奥さんはご主人の扶養から外れなくてはいけなくなります。

結果、ご主人は所得税と住民税を合わせた
57,000円分、税負担が増えることになります。

また、奥さんは自分自身で、健康保険や年金といった社会保険料を
負担しなくてはいけなくなってしまいます。

つまり、短期的な視点で見ると、確実に負担は上がってしまう
というわけですね。

しかし、たとえ２人の負担が上がったとしても、奥さんが勤務先で
厚生年金に加入出来るとしたら、比較的少ない負担で、奥さんも
より多くの年金を受け取ることが出来るようになります。

また、同時に勤務中に長患いしたとしても、健康保険から
およそ月給の3分の2が、傷病手当金として支給される
ことにもなります。

つまり、多少負担は増えてしまうものの、セーフティーネットが
手厚くなるため、長期的視点で見ると負担以上のメリットがある
というわけなのですよね。

さらに、65歳以降にかかる夫婦2人の最低生活費は、約22.5万円だと
言われていますが、実は、この額は平均的なご家庭が、将来支給される
年金の額よりもわずかながら多いと言われています。

その上、この費用の中には、家賃や住宅ローンといった住居費や、
趣味や旅行といったゆとり費は、一切含まれていないため、
豊かな老後を過ごそうと思えば、さらなる費用がかかると言われています。

それゆえ、貯蓄と年金をもっと増やすためにも、この控除枠を超えてでも、
ガッツリと働くようにした方がいい、というわけです。

節税方法を知り負担を軽減

そして、より効率的にお金を貯めていくためには、個人型確定拠出年金の
iDeCoや、医療費控除について理解しておかないといけません。
これらの制度を知っているか知っていないかで、手元に残っていくお金が
大きく違ってくるからです。

例えば、iDeCoを知らず、それに掛けるべき費用を、家づくりに
回してしまったとしたら、それを知っていた人との老後資金は、
夫婦合わせて1500万円〜2000万円ほど、違ってくるかもしれません。

ですから、家づくりもお金のことも、短期的な視点だけで捉えるのではなく、
長期的な視点も持って、考えるようにしていただければと思います。

それでは・・・。