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2026.02.14
生涯にわたって豊かに暮らすために、誰もが知っておくべきこと
可処分所得が減っていく時代に、無理のない家づくりを考える
おはようございます。
Tsumugu Houseの新内です。
家を建てるということは、ほとんどの方にとって「長期的な住宅ローンを背負う」ということでもあります。
30年以上にわたって住宅ローンを返済していく中で、私たちを取り巻く経済状況や家計環境は、大きく変化していくでしょう。
だからこそ今、「これからの時代に合った家づくり」を、より現実的な視点から考えていく必要があります。
✔ 物価は今後も上がり続ける
私たちの暮らしの中で、じわじわと感じているのが物価の上昇です。
たとえば消費税。1989年に3%で導入されてから、2019年には10%へと引き上げられました。これは同じモノを買うにも、支出が1.1倍に増えたということです。
さらに、大学の授業料も大きく上がっています。
現在の国立大学の授業料は、
- 初年度:約82万円
- 2年目以降:約53万円
対して約30年前は、年25万円前後でしたから、2倍以上の負担となっています。
そのほかにも、衣類・車・本・お菓子・たばこなど…生活に密接したあらゆるモノが値上がりしています。
今後も景気の状況にかかわらず、物価は上昇し続ける可能性が高いという前提で、家計を見直す必要があります。
✔ 手取り収入は減っていく可能性が高い
一方で、**手元に残るお金(手取り収入)**は、逆に減っていくと言われています。
その背景には、社会保険料や税金の増加があります。
たとえば、団塊の世代が75歳以上になることで、日本人の5人に1人が後期高齢者という時代が到来します。
ある試算では、2035年には給与の60%が天引きされ、残るお金がたった40%になる可能性もあるとされています。
実際に、厚生年金保険料の負担は年々増え続け、今後は介護保険料も確実に上昇する見込みです。
つまり、将来的に可処分所得が確実に減っていく構造があるということを理解しておくべきです。
✔ 老後資金は「自分で備える」時代へ
さらに、将来受け取れる年金額は、制度的に減少していくことが確実視されています。
そのため、不足する老後資金を補うために、若いうちから自分で備えていく必要があるのです。
具体的には以下の制度を上手に活用することが推奨されます。
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
積み立てた金額が全額所得控除に。運用益も非課税。 - つみたてNISA(新NISA)
長期投資で得た利益が非課税となる制度。
預金だけではお金が増えにくい時代。
これからは、貯蓄+節税+運用の三位一体で資産形成するという視点が欠かせません。
✔ 可処分所得が減る中で、家づくりはどう考えるべきか?
これまでお伝えしてきたとおり、私たちが自由に使えるお金は、将来に向けて減っていく方向にあると言えます。
にもかかわらず、住宅ローンは30年以上の長期契約です。
だからこそ、
- 無理のない返済額にすること
- 将来の支出増に備えたライフプランを立てること
- 返済可能な範囲で家づくりの予算を決めること
が非常に大切です。
次回は、この現実をふまえて、
「無理のない予算と返済計画の立て方」についてさらに詳しく解説していきます。
どうぞお楽しみに。
それではまた。